散骨を希望しているが、違法ではないの？

法務省は「節度をもって行われる限り」違法ではないとの見解を示しています。ただし、散骨ができないエリアもありますので、詳しくは専門業者へ問い合わせると良いでしょう。

自宅での葬儀は可能ですか？

自宅葬をサポートしてくれる業者もありますので、相談してみましょう。ただし住宅の構造やマンションの規定によってはできない場合もあります。

通夜・告別式といった従来のような式を行わず、火葬だけでお見送りをする形のお葬式です。

故人の好きな音楽を流す、思い出の品や写真を飾る、生前のビデオを流して故人をしのぶなどさまざまです。ある程度の演出が必要になるので、葬儀社に相談すると良いでしょう。

国や自治体などから補助金を受けられる場合があります。補助金の種類や金額は加入している保険などによって異なりますので、詳しくは故人の住民票がある市区町村役場に問い合わせてみましょう。

何日後までに火葬しなければいけないという決まりはありません。ただし死後24時間は火葬不可ですので、早くても翌日以降になります。

希望する葬儀社があれば、断っても問題ありません。病院の提携する葬儀社が強引に自宅へ搬送し、そこで葬儀を断ると高額なキャンセル料を請求されたというケースもあるので、注意してください。

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