葬儀後に必要な手続き一覧｜相続・保険・役所申請をわかりやすく解説

葬儀が終わったあとも、遺族にはさまざまな手続きが待っています。相続や年金、保険金の請求などは期限があるものも多く、順序立てて進めることが大切です。この記事では、葬儀後に必要となる主な手続きを「役所関係」「保険・年金」「相続・財産管理」の3つに分けてわかりやすく解説します。

葬儀後にまず行う役所関係の手続き

葬儀を終えた直後は気持ちの整理がつかないこともありますが、まずは公的な手続きを優先することが重要です。死亡届や火葬許可申請、健康保険など、役所での申請が必要なものを早めに済ませましょう。

死亡届と火葬許可証の提出

死亡届は、医師による死亡診断書を添付して市区町村役場に提出します。提出期限は「死亡の事実を知った日から7日以内」です。提出が完了すると「火葬許可証」が交付され、葬儀や火葬が正式に行えるようになります。

健康保険・介護保険の資格喪失届

被保険者が亡くなった場合、健康保険証は返却が必要です。国民健康保険の場合は市区町村の窓口へ、会社員など社会保険加入者の場合は勤務先を通じて手続きを行います。介護保険証も同様に返却します。

世帯主変更届

亡くなった方が世帯主だった場合は、14日以内に「世帯主変更届」を役所へ提出します。今後の住民税や郵便物の宛先などに関わるため、忘れずに行う必要があります。

保険・年金関係の手続き

次に行うべきは、生命保険や公的年金に関する手続きです。支給や給付を受けるためには、期限を守ることが大切です。

生命保険金の請求

生命保険に加入していた場合、死亡証明書や保険証券を添えて保険会社に死亡保険金の請求を行います。請求期限は「3年以内」ですが、なるべく早めに行うのが望ましいです。

保険金の受取人が複数いる場合は、分配方法について話し合いが必要になることもあります。

年金の停止と遺族年金の請求

年金を受給していた方が亡くなった場合は「年金受給権者死亡届」を提出して年金の支給を止める必要があります。厚生年金・国民年金を受給していたかどうかで提出先が異なります。

また、遺族が受け取れる「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」などの制度もあるため、条件を確認して申請しましょう。

公共料金・クレジットカードの名義変更

電気・ガス・水道・電話・インターネットなどの契約も、名義変更や解約手続きが必要です。クレジットカードやサブスクリプションサービスも自動引き落としが継続される可能性があるため、早めに整理することをおすすめします。

相続や財産に関する手続き

葬儀後の手続きでもっとも複雑なのが相続関連です。遺言書の有無を確認し、相続人全員で話し合いながら進めていきます。

遺言書の確認と開封

まず行うのは遺言書の有無の確認です。自筆証書遺言が見つかった場合、勝手に開封せず家庭裁判所の「検認手続き」が必要です。公正証書遺言がある場合は検認不要で、記載内容に沿って相続を進めます。

相続人の確定と財産調査

次に戸籍謄本を取得して法定相続人を確定させます。同時に、故人の財産を把握するために銀行口座や不動産、株式、保険などを調査します。預金や不動産の名義変更には、相続人全員の同意が必要です。

遺産分割協議と相続登記

相続人全員で遺産の分け方を話し合い「遺産分割協議書」を作成します。2024年4月以降は相続登記が義務化されており、3年以内に登記を行わないと過料の対象になるため注意が必要です。

相続税の申告と納付

相続税が発生する場合は「相続開始を知った日から10か月以内」に申告と納付を行います。基礎控除額を超える財産がある場合には税理士など専門家への相談がおすすめです。

まとめ

葬儀が終わっても、遺族にはさまざまな行政・保険・相続手続きが残ります。死亡届や保険金請求、年金の停止などには期限があり、放置するとトラブルや金銭的損失につながることもあります。まずは役所関係の手続きを最優先に行い、その後保険・年金、相続関連の順で進めるのが効率的です。必要に応じて税理士や行政書士などの専門家に相談することで、ミスを防ぎながら安心して手続きを完了できます。焦らず一つずつ整理しながら、故人の意思を大切に次のステップへ進みましょう。